みんなで育む東京の森｜「多摩の森」活性化プロジェクト

みんなで育む
東京の森

私たちが暮らす東京の森「多摩の森」

東京の約4割を占める森林が
わたしたちの暮らしを豊かに
している。

東京都の森林面積はおよそ約8万haで、都の総面積の4割に相当します。
その森林の約7割は多摩地域西部に位置しています。
多摩地域の森林は木材の供給、水源のかん養や災害防止、憩いの場の提供など様々な機能を有しており、私たちの暮らしを守り、豊かにしてくれます。

多摩地区の森林の多くは人工林。
人の手で植えられた木々。

多摩地域の林業の歴史は古く江戸時代にはスギなどの苗が人の手で山に植えられていました。
長い時間を掛けて大きく成長した木々は、住宅や家具、道具類、薪炭などの燃料として、人々の暮らしを支え続けてきました。

現在、多摩地域にある森林の多くは、
昭和30年代〜40年代にかけて木材を供給し、より豊かな暮らしを次世代に残すために、人の手で植えられた人工林なのです。

森・木・人の歴史

東京都産業労働局「東京の木・森のしごと」へ
移動します。

私たちの暮らしは森と共に、
豊かに育まれています。

先人から引き継いだ広大な多摩の森林は、
木材を生産するだけでなく、
水や空気を育み、多様な動植物の
生息環境を守るなど、
私たちの
暮らしに豊かさを与えてくれます。

紡いでいく安心・豊かさ

森林は水源かん養、土砂の流出防止、二酸化炭素の
固定による温暖化の防止など、
多様な役割を担っているほか、
青少年の環境教育や心身の健康づくりの場としても
重要な役目を果たしています。

木材資源の循環利用
木材は再生産可能な資源

木材は、伐る～使う～植える～育てるという循環利用を行うことで、再生産が可能となる貴重な資源です。

でも、現在・・。私たちの暮らしを
支え続けた多摩の森林が
私たちの力を
必要としています。

多摩地域では、木材の輸入自由化や、
需要の減少による木材価格の低迷、
急峻な地形が多いことなどによる伐採、搬出などのコスト高があいまって、
林業が大きな打撃を受けました。
その結果、充分な手入れが行き届かない森林が増え、
木材の供給や環境を守る役目を十分に果たせなくなっています。
今、私たちには、多摩の森林を手入れして守ることに加え、木材の需要を生み出し、
その収益を次なる森林の育成へつなげることが求められています。

下層植生の低下、降雨による
土砂被害
高齢となったスギ花粉の飛散
シカによる食害等の被害の増加

東京の森林の現状に関する
詳しい情報はこちら

東京都産業労働局統計データ
「東京の森林・林業」へ移動します。

「多摩の森」
活性化プロジェクトについて

都内12区市町村と東京都は、森林環境譲与税を活用して多摩地域の森林整備を進めるため、令和5年7月31日に「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を締結しました。複数の自治体が連携して、
一体的に森林整備を行う取組は、
全国初となります。

今後は協定参加自治体が連携して、以下の事業に取り組んでいきます。

「多摩の森」活性化プロジェクトでは: 協定の内容に基づき、参加自治体が協力して様々な事業に取り組んで行きます。活動一年目となる令和5年度は、あきる野市および奥多摩町のスギ・ヒノキ林において、約19haの間伐を行いました。間伐を実施した森林は、カーボンオフセット事業として、東京都の森林貢献認証制度により二酸化炭素吸収量の認証を受け、都市部の参加自治体に吸収量を分配します。
令和6年度以降は、現場体験、木材活用事業など、さらなる事業に取り組みの幅を広げていきます。

参加自治体

千代田区 / 中央区 / 台東区 /
品川区 / 荒川区 / 葛飾区 /

八王子市 / 青梅市 / 町田市 /
あきる野市 / 日の出町 / 檜原村 /
奥多摩町 / 東京都

協議会の取組

森林整備及び保全・カーボンオフセット

多摩の森林において、間伐など森林の整備を行います。
間伐ほかの施業について、都の森林整備サポート制度によりCo2吸収量の認証を申請します。

森林整備及び保全・
カーボンオフセットの
活動レポートはこちら

現場体験

協議会参加区の住民の方々を多摩の森林に案内し、林業作業や自然観察その他、多摩の森を活用した体験をして頂きます。
令和6年度は「「多摩の森」自然体験ツアー」として、（株）阪急交通社への委託により実施します。
⇒ 「多摩の森」自然体験ツアーへのお申し込みはこちら

現場体験の
活動レポートはこちら

木材活用

多摩の森で産出される間伐材や、多摩産材を活用した事業を予定しています（令和7年度より開始）

決算報告

決算報告の情報はこちら

森林環境税、
森林環境譲与税とは

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、日本の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。

国内の森林保全や活用に必要な財源を確保することを目的として、令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として全国一律で1人年額1,000円を「森林環境税」として、区市町村が賦課徴収する制度が新たに始まります。

森林環境税は、区市町村による森林整備の財源「森林環境譲与税」として、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して、各区市町村に譲与されています。
「森林環境譲与税」は、区市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材活用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
また、都道府県においては「森林整備を実施する区市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。